耕作放棄地を活用し農業の担い手不足解消のための就労支援、遊休農地・耕作放棄地の増加を解決します。

ごあいさつ

日本の農業は今や深刻な高齢化の問題を抱えています。農業人口の6割が65歳以上であり、35歳未満の働き手はわずか5％程度です。
農家の平均年齢は66歳であり、70歳に近い世代が主体となって農業に従事していることになります。
農業の高齢化に伴い、農業の担い手不足や遊休農地、耕作放棄地の増加がどの地域でも大きく取り扱われるようになりました。
こうした問題を解決するべく、農業に携わる人を増やすと同時に遊休農地や耕作放棄地を活用する取り組みが各地域で求められていると考え、特定非営利活動法人　福祉農業推進機構を設立しました。
農業は「おいしい」だけでなく命を育む「楽しい」営みです。みんなで多くの体験を共有し、社会に対して何ができるか考えてゆきましょう。

代表理事　梅澤　淳仁